老後資金のお悩み

老後資金の準備手段に広がりが見えています。
一昔前まで、個人の自助努力による老後資金の準備手段といえば個人年金一辺倒でした。バブル期から平成一桁頃までの高金利時代に契約した個人年金といえば、最終的には払い込んだ金額の2～3倍にもなって資金が戻って来たもの。ところが超低金利下の現在、同じ名前で呼ばれるものとは思えないほど、個人年金は金融商品としての魅力に欠けるものとなってしまっています。

原因は、ひとえに金利が低いこと。個人年金は原則として、加入した時点の金利が最後まで適用される固定金利の金融商品です。また預金と違って、払い込んだ保険料の中から保険会社の運用コストが差し引かれます。高金利時代の契約では、コストを上回るリターンが約束されていたのですが、現在の金利水準ではそれもままならず、積立期間の大半を元本割れの状態で推移する事態につながってしまっています。
個人年金でコツコツ積み立てても、長期間の元本割れが確定しているにもかかわらず資金は大して増えないという厳しい現実。そうであるならば、「ある程度は資産運用のリスクを負ってもいいからリターンを高める工夫をしたい！」そんな風に考えて別の方法を模索する人が増えて来るのも自然なことですね。

そんな人たちの注目を浴びているのが、iDeCo（イデコ）を含む『確定拠出年金』です。確定拠出年金は、国民年金や厚生年金といった公的年金を補完するとも言える制度で、手厚い税制優遇が設けられている点でも大きな注目を浴びています。
iDeCoとは、確定拠出年金のうち「個人型」を指す愛称で、個人が自由に金融機関に口座を開いて、年金資金を積み立てます。これに対して、勤め先が制度を設計するのが「企業型」。こちらは、企業が拠出した積立金について従業員が運用を指示、また従業員自身も積立金を拠出できる場合もあります。
ちなみに確定拠出年金制度を導入している企業にお勤めの方は「企業型」に加入することとされており、iDeCoには加入できません。

確定拠出年金のメリットの一つとして、所得税や住民税の軽減につながる点が挙げられます。積立額の全額が所得控除の対象となることから、節税を目的に取り入れる人も少なくありません。
ただこれは、あくまで“おまけ”みたいなもの。最も重要なのは「どのように資金を育てていくか」という運用の中身です。基本的に、価格変動のある金融商品を利用するものですから、そもそもの制度の仕組みはもちろん、リスク・リターンを含めた長期積立投資の特性を充分理解し、一時的な値動きに一喜一憂することなくじっくり付き合うことが肝要です。

確定拠出年金を知らなかった人はもちろん、まさに検討中の人や既に加入されている人も、職場や金融機関の説明だけでは理解できなかったことが多いのではないでしょうか。何をどのように気を付けて取り組んだらいいかなど、十分にご理解いただきたいことがたくさんあります。

そして、老後資金のお悩みは、「どのように資金を準備するか？」だけではありませんね。数年以内に定年退職を迎える予定の人、退職金を受け取って間もない人にとっては喫緊の課題でしょう。
公的年金やこれまで蓄えてきた預貯金など、そして退職金をどのように配分してこれからの生活を組み立てるか？　住宅ローンや生命保険をどのように整理するかなども含めた「第二の人生のための生活設計」のご相談も承っております。